免除付会計士受験生向け予定表

受験資格（次の学識、資格、職歴、認定のいずれかに該当することが必要）
学識	大学又は短大を卒業した者で右欄のいずれかに該当する者	法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商学部、経営学部）・学校を卒業した者
		上記以外の学部（文学部、工学部など）・学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
	大学3年次以上の学生で法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者
	専修学校の専門課程（(1)修業年限が2年以上かつ(2)課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上に限る。）を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
	司法試験に合格した者
	旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験に合格した者
	公認会計士試験短答式試験合格者
	公認会計士試験短答式試験免除者
資格	日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
	社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限る。）
	会計士補
	会計士補となる資格を有する者
職歴	右欄の事務又は業務に通算3年以上従事した者	弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務
		法人又は事業を営む個人の会計に関する事務
		税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務
		税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務
		行政機関における会計検査等に関する事務
		銀行等における貸付け等に関する事務
認定	国税審議会より受験資格に関して個別認定を受けた者

★税理士科目免除まとめ

★公認会計士科目免除まとめ
(1)短答式試験の免除（全部免除） 　　 短答式試験の免除該当者 �@ 大学等において３年以上商学に属する科目の教授若しくは助教授の職にあった者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者 �A 大学等において３年以上法律学に属する科目の教授若しくは助教授の職にあった者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者 �B 高等試験本試験合格者 �C 司法試験合格者及び旧司法試験第２次試験合格者 （注 ）このほか、平成18年以降の公認会計士試験短答式試験に合格した者は、その申請により、当該短答式試験に係る合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる短答式試験が免除されます。 (2)短答式試験の一部科目免除 　 　 科目免除の該当者 免除科目 �@　 税理士となる資格を有する者、又は税理士試験の試験科目のうち簿記論及び財務諸表論の２科目について基準（満点の60パーセント）以上の成績を得た者（基準以上の成績を得たものとみなされる者を含む。） 財務会計論 �A 会計専門職大学院において、 �@簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究 �A原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究 �B監査論その他の監査に属する科目に関する研究 により、上記�@に規定する科目を10単位以上、�A及び�Bに規定する科目をそれぞれ６単位以上履修し、かつ、上記�@から�Bの各号に規定する科目を合計で28単位以上履修した上で修士（専門職）の学位を授与された者 財務会計論 管理会計論 及び監査論 �B 証券取引法に規定する上場会社等、会社法に規定する大会社、国、地方公共団体その他の内閣府令で定める法人において会計又は監査に関する事務又は業務のうち内閣府令で定めるものに従事した期間が通算して７年以上である者 財務会計論
（３）論文式試験の一部科目免除
科目免除の該当者 免除科目 �@ 大学等において３年以上商学に属する科目の教授若しくは助教授の職にあった者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者 会計学及び経営学 �A 大学等において３年以上法律学に属する科目の教授若しくは助教授の職にあった者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者 企業法及び民法 �B 高等試験本試験合格者 高等試験本試験において受験した科目（当該科目が商法である場合にあっては、企業法） �C 司法試験合格者 企業法及び民法 �D 旧司法試験第２次試験合格者 旧司法試験の第２次試験において受験した科目（受験した科目が商法又は会計学である場合にあっては、企業法又は会計学） �E 大学等において３年以上経済学に属する科目の教授若しくは助教授の職にあった者又は経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者 経済学 �F 不動産鑑定士試験合格者及び旧鑑定評価法の規定による不動産鑑定士試験第２次試験合格者 経済学又は民法 �G 税理士となる資格を有する者 租税法 �H 企業会計の基準の設定、原価計算の統一その他の企業会計制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で会計学に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者 会計学 �I 監査基準の設定その他の監査制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で監査論に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者 監査論
科目免除の該当者 免除科目 �J 【免除された科目がある場合】 旧公認会計士試験 第２次試験合格者 ※受験した第２次試験論文式試験の試験科目の区分に応じ、次表の右に掲げる試験科目を免除 受験した科目 ⇒ 免除科目 会計学 ⇒ 会計学 商　法 ⇒ 企業法 経営学 ⇒ 経営学 経済学 ⇒ 経済学 民　法 ⇒ 民　法